2009.12.12 レセプト電子化をご検討中の皆様へ
−助成制度のご案内(厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金)

□ レセプト電子化にまだ対応されていない保険医療機関や保険薬局が、電子化対応のためにレセプトコンピュータやソフトウェア等を購入する場合、国からの助成を受けることができます。

□ この助成制度は、平成21年度(平成22年3月31日)限りとなりますので、平成22年度(平成22年4月1日)以降に電子化のためのレセプトコンピュータやソフトウェア等のご購入を検討されている保険医療機関や保険薬局等は、平成21年度中に導入し、この助成制度を活用されることをお勧めします。

□ この助成制度の概要は下記の通りです。

1. 助成額
 
レセプトコンピュータの購入
ソフトウェアの導入
対象経費 ・ レセコン購入費用
・ 初期設定費用
・ 送信用パソコン購入費用
・ ソフトウェア等購入費用
・ 初期設定費用
・ 送信用パソコン購入費用
 病 院
基準額 250万円
基準額 50万円
 医科診療所
基準額 50万円
基準額 40万円
 歯科診療所
基準額 50万円
基準額 40万円
 薬 局
基準額 50万円
※ 助成額は、基準額と購入額に2分の1を乗じて得た額のいずれか低い方の額(選定額)となります。

なお、既にレセプトの電子化に対応している医科診療所と保険薬局は、基準額50万円の範囲でレセプトコンピュータの買い替え費用費用の助成が受けられます。
 
2. 助成要件
<レセプトコンピュータを購入する場合>
・ レセプトの電子化に対応していない保険医療機関及び保険薬局がレセプトコンピュータを購入する場合に助成が受けられます。(助成対象には、初期設定費用及び送信用パソコンの購入を含みますが、プリンタ及び月々のサポート費用等は対象外です。)

・ 既にレセプトの電子化に対応している医科診療所及び保険薬局の場合は、レセプトコンピュータを買換える場合に限り助成が受けられます。(助成対象には、初期設定費用及び送信用パソコンの購入を含みますが、プリンタ及び月々のサポート費用等は対象外です。)

・ 助成の対象期間は、平成21年5月29日から平成22年3月31日までの間に、購入契約を締結したものとなりますが、既に助成予定額に達している場合は、助成を受けることはできません。

・ 助成を受けるためには、「オンライン開始届」「代行送信の届出」「レセ電開始届」(いずれも写し可)のいずれかが必要なほか、購入に係る契約書、納品書及び領収書の提出が必要となります。

・ 助成額については、保険医療機関等別に基準額を設けています。基準額と購入された額(ただし、助成対象経費に限ります。)に2分の1を乗じて得た額とを比較して、いずれか低い方の額となります。

・ 助成申請は、助成対象期間内に1回のみとなっていますので、1回助成を受けた後、再度、レセプトコンピュータを購入する場合は、助成を受けることができません。また、助成後5年以内に廃院等によって助成する理由がなくなった場合は、助成金を返還しなければなりません。
 
<ソフトウェア等を導入(購入)する場合>
・ レセプトの電子化に対応していない保険医療機関(保険薬局は対象になりません。)がソフトウェア等を導入(購入)した場合に助成が受けられます。(助成対象には、初期設定費用及び送信用パソコンの購入を含みますが、プリンタ及び月々のサポート費用等は対象外です。)

・ 助成の対象期間は、平成21年5月29日から平成22年3月31日までの間に、購入契約を締結したものとなりますが、既に助成予定額に達している場合は、助成を受けることはできません。

・ 助成を受けるためには、「オンライン開始届」「代行送信の届出」「レセ電開始届」(いずれも写し可)のいずれかが必要なほか、購入に係る契約書、納品書及び領収書の提出が必要となります。

・ 助成額については、保険医療機関別に基準額を設けています。基準額と購入された額(ただし、助成対象経費に限ります。)に2分の1を乗じて得た額とを比較して、いずれか低い方の額となります。

・ 助成申請は、助成対象期間内に1回のみとなっていますので、1回助成を受けた後、再度ソフトウェア等を導入(購入)する場合は、助成を受けることができません。また、助成後5年以内に廃院等によって助成する理由がなくなった場合は、助成金を返還しなければなりません。
 
□ 詳しくは、下記よりお問い合わせ下さい。

 
 
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